離婚行政書士【同じするなら賢く離婚しませんか?】

知らないだけで損するなんてもったいない!少しの法律知識を身に付けて、損しない、後悔しない生き方を。行政書士による賢い離婚講座。

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年末年始休業日

年末年始の休業期間について



■ 休業期間

12月28日(水)~1月4日(水)は休業とさせて頂きます。



■ 営業開始日程

2012年1月5日(木)より平常通り営業いたします。

営業時間は10:00~19:00まで(平日のみ)



■ 本年中の最終営業日

2011年12月27(火)が最終営業日となります。

ご相談、ご用件のある方は、それまでに当事務所までお問合せください。
(メール相談も上記期間は休業とさせて頂きます)


※休業期間にお受けしたお問い合わせに関する対応は、年始営業日から随時、行わせていただきますので、ご了承くださいませ。


ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。



行政書士酒井志保法務事務所
酒井 志保                       

ちょっと待って!そのメール!

離婚と決めたとき。


相手と直接話をしたくないからと、メールで済まそうという方も少なくありません。




メールは、いつでも気軽に送れるという面では、とても便利なツールです。


が、相手の都合を考えずに、一方的に自分の気持ちを押しつけて相手に読ませるということも出来ます。





そこで、気を付けなければならないこと。



メールの内容には、十分に気をつけましょう。


特に、夜中のメールには気を付けること。




夜中、相手のことを考えていたら、ムカムカして眠れない。


昼間だったら、まだ冷静に考えられることも、夜中だと気分が落ち込み、突発的に相手にメールを打ってしまうことなどあるようです。



「あいつはなんで離婚に応じてくれないんだ!!」

「あんな多額の慰謝料を請求するなんて馬鹿げてる!!」

「離婚になったのは、あいつが全て悪いんだ!!」


などと、相手の嫌なことがどんどん思いついてきます。




そこで、メールに自分の思ったこと、相手の悪口、中には脅迫まがいのことを散々書いて一方的に送ってしまうのです。





それを見た相手はどう思うでしょう。


こんな事言われたらと面倒になって、要求に素直に応じるでしょうか?

脅迫されたら怖くなって、あなたの命令に従うでしょうか?




いいえ、円満に離婚に応じる、慰謝料の額に応じるなど、あなたの思い通りに動くことは難しくなるでしょう。


相手に嫌がらせをする、脅して自分の思い通りにしようとするのは、全く効果はありません。


逆に、相手から輪をかけて嫌がらせされて、お互いに傷つけあう結果となることもあります。






メールを送信する前は、必ず読み返すこと。


また、一日おいて、この内容で大丈夫かどうか確認してから送信するようにしましょう。





早く問題を片づけたいのならば、話し合いはあくまでも冷静にすることが重要です。






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養育費の決め方

お子様がいらっしゃる方の場合、離婚時には養育費を決める必要があります。


養育費とは、未成熟子を監護養育するのに必要なお金のこと。


※未成熟子とは、未成年とは意味が異なり、親の監護なしでは生活出来ない子のことを言います。


ですから、20歳を超えていても学生であれば未成熟子ですし、18歳で就職しているようでしたら未成熟子ではないということになります。





そこで、養育費ってどうやって決めればいいの?と思う方もいらっしゃるでしょう。



養育費は、基本的には、いくら支払う、いつまで支払うなど、父親と母親が話し合って自由に決めることが出来ます。


が、両者の言い分もあるでしょうし、なかなか決まらないこともあるでしょう。


その場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて、離婚の話合いと同時に養育費について話し合うことも出来ます。





協議で養育費を決める場合、通常は20歳まで月々〇万円を支払うという決め方が多いようです。


が、お子様が成長するにつれて、事情が変更になることも多々あります。


そこで、以下のように細かく決めることも出来ます。




〇 お子様が中学を卒業するまでは月々3万円。高校からは月々5万円・・・など。


お子様が成長するにつれて何かと費用がかかってきます。

そこで、お子様の年齢によって養育費の金額を変えることも出来ます。




〇 父親又は母親が再婚した場合は養育費はどうするか・・・。


養育費は、離婚時には想像し得なかった事情ができ、このままでは不公平だと考えられると養育費の増減が認められる場合があります。

再婚も事情変更の一つ。

どちらかが再婚した場合は、養育費は減額とすると決めておくことも出来ます。




〇 子供が病気で入院した場合、また入学時など多額の費用がかかる場合はどうするか?


月々の養育費だけでは賄えないときもあるでしょう。

その場合、双方で折半する、父親が〇割支払う、その都度話し合って決める・・など決めておくことも出来ます。




〇 子供が大学へ行った場合はどうするか?

  また、子供が高校を卒業後、就職したらどうするか?


養育費の支払いは20歳までと決めておき、ただし子供が大学へ行った場合は22歳まで、子供が就職した場合は18歳までとする・・・などとお子様の進路に合わせて養育費の期限を決めておくことも出来ます。






上記のように離婚時にきっちりと決めておかなくても、事情が変更になれば、養育費の増減は認められることもあります。


が、親権者である母親が父親に養育費の増減や変更を申し入れた場合、すんなりと合意してくれるケースは少ないです。



離婚時にあれだけ揉めたのに、離婚後もまたお子様のことで揉めることは出来るだけ避けたいですよね。


話合いには時間がかかるかもしれませんが、将来のことをよく考えて決めていくこと。


また、決めたことは必ずきちんとした文書に残しておくことが大切です。



※どのようにして決めたらいいかわからない、相談しながら協議書や公正証書に記載する内容を決めていきたいなどという方は、ぜひ一度ご相談ください→お問合せ



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養育費は子供のために

離婚時に取り決めることの一つとして、養育費があります。




離婚前は、特に相手と揉めがち。


顔も見たくない! 話もしたくない!!といった方も少なくありません。




そのために、さっさと離婚をしたいと、何の取り決めもせずに、離婚届を提出してしまう方もいらっしゃいます。


また、あんな憎い奴からお金なんていらないわ! 早く縁を切りたいと思っている方も。





が、ちょっと待ってください。



養育費は、子供を監護養育するために必要なものです。


あなたがもらうお金ではありません。


子供が受け取るものであり、子供が請求できる権利です。




あなた自身がいらない、相手から受け取りたくないと思っていても、子供のために養育費を請求して受け取る義務があると思うべきです。





離婚時に、相手と金銭の話をすると、長期的になる可能性もあります。


また、精神的にも負担になるでしょう。




が、親権者となって子供を監護していくと決めたのであれば、その責任をしっかりと感じて、きちんと相手と話し合いに臨んでもらいたいものです。





次回は、養育費の取り決め方について・・・です。






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勝手に離婚される恐れがある場合

  “先週離婚届にサインしました。

   が、よくよく考えた結果、やはり離婚をするのはやめておきたいという結論になりました。

  
   離婚届は夫が持っています。

   夫は離婚する気満々なので、このままだと離婚届を役所に提出されてしまうかも・・・・。”



   このような場合どうすればよいのでしょうか?

   離婚を阻止する方法はあるの?





お互いが署名押印し、全て記入を済ませた離婚届を相手側が持っている場合、相手はその離婚届を役所に提出することで離婚が成立してしまいます。


が、離婚届にサインをしたとしても、離婚が成立するためには、離婚届を提出するときに離婚の意思があることが要件とされています。



つまり、離婚届をサインしたときは離婚するつもりだったが、その後提出するときになって離婚の意思がなくなったというようでは、離婚成立の要件を満たしていません。



その場合は、後から離婚無効の調停を裁判所に申し立てて、この離婚は無効だと主張する必要があります。



が、そのためにはかなりの手間がかかりますので、夫が離婚届を提出する前に手を打っておきましょう。






役所に「離婚届不受理申出書」の提出をするのです。



すると、相手が勝手に離婚届を出そうとしても、 役所では離婚届を受理しないようにしてくれます。


申出書の用紙は、役所に備え付けてありますから、それに必要事項を記載して提出してください。(どこにあるのか分からない場合は、役所に聞いてみましょう)




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プロフィール

shiho-office

Author:shiho-office
離婚専門の行政書士をしております。

名前:  酒井志保
血液型: O型
出身地: 静岡県浜松市
事務所名:行政書士酒井志保法務事務所

★離婚相談・ 別居相談
★離婚協議書の作成
★公正証書の作成
★別居合意書の作成
★養育費請求
★別居中の生活費(婚姻費用請求)
★年金分割手続き
★各種合意書の作成
★各種内容証明作成


初回メール・ファックス相談無料。
             全国対応

出張面談・・浜松市 磐田市 掛川市
        袋井市 湖西市 静岡市
豊橋市 名古屋市など静岡近郊

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お問合わせ、ご質問はホームページからどうぞ。
行政書士酒井志保法務事務所

電話番号 053-443-7039

メールアドレス info@shiho-office.jp

営業時間 9:00~18:00(平日のみ)


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