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離婚届が変わった。でもそれだけでは・・・

平成24年4月から、離婚届が変わったことはご存じですか?



離婚届に、離婚時に子供の養育費と面会交流(面接交渉)の取り決めをしたかどうかを記入するチェック欄が出来たのです。




離婚する方のうち、9割が協議離婚(相手と話し合って、お互いに離婚に合意すれば、離婚届けを提出するのみの離婚)です。


厚生労働省の調査では、協議離婚をした方のうち、養育費の取り決めをしたのはたったの3割。


取り決めをしたとしても、養育費の支払いが滞るケースも多く、継続して支払ってもらっている方は、その2割弱だと言われています。


また、離婚時ではなく、離婚後に養育費の取り決めをしようとされる方も少なくなく、そうなると相手の居場所が分からない、離婚時とは状況が変化して話も出来ないなど、取り決めがスムーズにいかない場合が多いです。




そのため、国が離婚時に養育費や面会交流の取り決めをする人を増やそうと、離婚届にチェック欄を設けるようにしたのです。







でもそのチェック欄に記入したからといって、安心は出来ません。



例えば、離婚時に相手と “口約束” で、養育費をいくら支払ってもらうという取り決めをしたとします。

もしくは、相手と “離婚協議書等の私的な書面” で取り決めをしたとします。


そして、離婚届に、養育費の取り決めをしたという欄にチェックをします。



これで、安心して子供が未成熟子ではなくなるまで、養育費を支払ってもらえると勘違いされる方もいらっしゃるかもしれません。


が、離婚届の養育費の欄にチェックしたとしても、法的拘束力はありません。




ただ、離婚届のチェック欄は、注意を促すだけの備忘録です。


養育費の支払いが滞った場合、法的な手続きが出来るわけではありませんので、ご注意ください。




では、どうすればよいか?


協議離婚で離婚される場合は、公正証書を作成します。

すると、養育費等の支払いが滞った場合、相手の財産を差し押さえること(強制執行)が可能となります。

公正証書とは・・・離婚公正証書


また、調停で離婚が決まった場合は、調停調書を基に履行勧告や強制執行が可能です。




離婚時、口約束や離婚協議書などの私文書で取り決めをした、離婚届のチェック欄に記入したからといって、約束が守られるとは限りません。


お子様の養育費を確保するのは、親の役目です。


面倒でも、しっかりと相手と話し合って権利を確保することが大切です。


こちらのリーフレットもご参考に→ 法務省 離婚時の取り決め






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