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離婚行政書士【同じするなら賢く離婚しませんか?】

知らないだけで損するなんてもったいない!少しの法律知識を身に付けて、損しない、後悔しない生き方を。行政書士による賢い離婚講座。

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養育費の決め方

お子様がいらっしゃる方の場合、離婚時には養育費を決める必要があります。


養育費とは、未成熟子を監護養育するのに必要なお金のこと。


※未成熟子とは、未成年とは意味が異なり、親の監護なしでは生活出来ない子のことを言います。


ですから、20歳を超えていても学生であれば未成熟子ですし、18歳で就職しているようでしたら未成熟子ではないということになります。





そこで、養育費ってどうやって決めればいいの?と思う方もいらっしゃるでしょう。



養育費は、基本的には、いくら支払う、いつまで支払うなど、父親と母親が話し合って自由に決めることが出来ます。


が、両者の言い分もあるでしょうし、なかなか決まらないこともあるでしょう。


その場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて、離婚の話合いと同時に養育費について話し合うことも出来ます。





協議で養育費を決める場合、通常は20歳まで月々〇万円を支払うという決め方が多いようです。


が、お子様が成長するにつれて、事情が変更になることも多々あります。


そこで、以下のように細かく決めることも出来ます。




〇 お子様が中学を卒業するまでは月々3万円。高校からは月々5万円・・・など。


お子様が成長するにつれて何かと費用がかかってきます。

そこで、お子様の年齢によって養育費の金額を変えることも出来ます。




〇 父親又は母親が再婚した場合は養育費はどうするか・・・。


養育費は、離婚時には想像し得なかった事情ができ、このままでは不公平だと考えられると養育費の増減が認められる場合があります。

再婚も事情変更の一つ。

どちらかが再婚した場合は、養育費は減額とすると決めておくことも出来ます。




〇 子供が病気で入院した場合、また入学時など多額の費用がかかる場合はどうするか?


月々の養育費だけでは賄えないときもあるでしょう。

その場合、双方で折半する、父親が〇割支払う、その都度話し合って決める・・など決めておくことも出来ます。




〇 子供が大学へ行った場合はどうするか?

  また、子供が高校を卒業後、就職したらどうするか?


養育費の支払いは20歳までと決めておき、ただし子供が大学へ行った場合は22歳まで、子供が就職した場合は18歳までとする・・・などとお子様の進路に合わせて養育費の期限を決めておくことも出来ます。






上記のように離婚時にきっちりと決めておかなくても、事情が変更になれば、養育費の増減は認められることもあります。


が、親権者である母親が父親に養育費の増減や変更を申し入れた場合、すんなりと合意してくれるケースは少ないです。



離婚時にあれだけ揉めたのに、離婚後もまたお子様のことで揉めることは出来るだけ避けたいですよね。


話合いには時間がかかるかもしれませんが、将来のことをよく考えて決めていくこと。


また、決めたことは必ずきちんとした文書に残しておくことが大切です。



※どのようにして決めたらいいかわからない、相談しながら協議書や公正証書に記載する内容を決めていきたいなどという方は、ぜひ一度ご相談ください→お問合せ



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